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こんにちは、税理士の田口です。
今回は前回に引き続き令和5年12月14日に公表された「令和6年度税制改正大綱」について、皆さまに関係がありそうな改正点を紹介したいと思います。
1.扶養控除の改正（令和7年度の税制改正見込） 

児童手当の改正に伴い、税金計算上の扶養控除額が縮小されることになりました。変更部分としては、16歳から18歳の扶養親族の所得控除額が、所得税では38万円から25万円へ、住民税では33万円から12万円に大幅に縮小され増税が見込まれます。所得税は令和8年（2026年分）から、住民税は令和9年から縮小になります。

 

2.生命保険料控除の拡充（令和7年度の税制改正見込）

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生命保険は万が一のことがあった際のリスクヘッジとして引き続きニーズがあるため、「扶養控除等の見直し」と併せて子育て支援策の一環として、一般の生命保険料控除の限度額が4万円から6万円へ増額される見込みです。

 

3.リフォーム支援税制の拡充と延長

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子育て世代の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が一定の子育て対応改修工事をした場合には税額控除が受けられるようになります。なお、従来の既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネリフォームに係る税額控除は2年間延長されます。

いかがでしたでしょうか。是非うまく税制改正の制度を活用いただければと思います。では。