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物価上昇対策の提案
(CFPファイナンシャル・プランナ-)
こんにちは。FPの石井裕之です。
日本銀行が12月10日に発表した企業物価指数は、なんと前年同月比+9.0%。41年ぶりの伸び率だそうです。他方、こちらは総務省が所管の消費者物価指数、同じ11月の総合指数は、前年同月比+0.6%に止まっています。つまり企業にとっては、販売価格への転嫁ができず、コスト上昇を抱え込んでいる状態です。
しかも企業は、政府から賃上げを要請されています(実現可能な企業がどれ位あるかはともかく)。となると、多分に人員抑制・採用減、そして販売価格への段階的な転嫁という流れが予想されます。つまり、物価は当面上昇を続ける可能性が高いと言わざるを得ません。年金も同じように増えるなら良いですが・・・
家計に限らず、一般的に、収支の改善策は3つだけです。
1.収入を増やす(本人や家族の就労増など)
2.支出を減らす
3.お金にも働いてもらう(=資産運用)
2に関して、テレビのワイドショーで節約ネタをよく見ます。たとえば中古品の活用とか(家電製品などは注意しないと危険のようですね)。
ここでは3を提案したいと思います。既に実行されている方には釈迦に説法になりますが、そうでない方は、ぜひ。
資産運用というと、バクチやギャンブル同様のイメージをもつ人が、若い世代にもいます(新入社員研修で実感します・・・私はかなり教育の問題だと思っています)。確かに個別株のデイトレードなどでは、投資よりもそちらに近い場合もあります。あまり良い例ではないですが、包丁が、使いようによっては凶器になるのと似た面があるのかもしれません。(デイトレードが悪いと言っているのではありませんので、念のため)
投資未経験の方にお勧めしたいのは、国内外の株式・債権という、いわば基本4資産を投資対象とするバランス型投資信託です。アクティブ型(ベンチマーク=指標のこと、国内株式なら日経平均やTOPIX等=を上回る運用目標のもの)か、インデックス型(同じく連動する運用目標のもの)かは、お好みで選択されれば良いでしょうね。
私事ですが、確定拠出年金教育を頻繁に担当しています。NECグループは別ですが、企業によっては運用商品選択の際に、バランス型投資信託への誘導説明を求められることもあります(個別商品の推奨は法令上禁止されている為、選択の一例としての紹介です)。
ではバランス型投資信託の運用状況はどうでしょうか。もちろん商品ごとに様々ですが、ご参考として、国の年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2001年の運用開始以降、通算年率が+3.7%とのこと。運用資産構成割合(ポートフォリオ)は、原則として、基本4資産25%ずつとなっています。
⇒2021_2Q_1105_jp.pdf (gpif.go.jp)
+3.7%なら、物価上昇にもそこそこ対応できそうですね。
もちろん投資である以上、時には運用状況がマイナスにもなります。ただ、過去の株価は暴落に見舞われても、常に値を戻してきました。たとえば、日本市場が大きな影響を受けるNYダウの実績でみると、
☆ITバブル崩壊(2000年) 40%下落も、6年8か月で回復
☆リーマンショック(2008年) 50%下落も、5年5か月で回復
☆コロナショック(2020年) 40%下落も、9か月で回復
これから先も必ず回復するとは断言できませんが・・・
また、投資をせず、預金だけを利用する際のインフレリスクを伝えるよう要請されることもあります。この点は、今後もお元気で活躍されるシニアも同様ではないかと。
蛇足ながら、これまで資産運用や投資のご経験があまりない方は、商品の仕組みや手数料などについて、金融機関窓口やFPによくご確認のうえ、自己責任でお願いしますね。(笑)
それでは、また次回。
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