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気候変動への対応
2040年カーボンニュートラル達成に向けて、事業活動全体で気候変動対策を推進し、持続可能な社会の実現に寄与します。
活動方針
NECグループでは、「気候変動を核とした環境課題への対応」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つとして位置づけ、自社の製品・サービスそのものの環境負荷を減らすと同時に、ICTを活用して、お客さまや社会の脱炭素トランジション（移行）を支えていきます。この考えをもとに、長期的な環境目標として「2050年を見据えた気候変動対策指針」を掲げました。現在は、The Climate Pledgeへの署名によりカーボンニュートラル目標を2040年に前倒ししたため、気候変動対策指針のカーボンニュートラル目標達成年度を2040年に前倒しして読み替え、活動を推進しています。
当社は、NECグループの一員として「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」「NECエコ・アクションプラン2030」の達成に向け、事業活動によるCO2排出量削減目標を設定し活動を推進しています。
気候変動に関するリスクと機会
当社は、NECグループ各社と歩調を合わせ、気候変動が引き起こすとされているリスクと機会について取り組んでいます。リスクと機会の具体的内容や対策については、以下を参照ください。
NECグループの気候変動対応における当社の役割
当社は、NECグループの主要事業所、データセンター、オフィスビルの建設事業および施設管理業務のアウトソーシング事業を通じ、NECグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1、2）のマネジメントおよび削減の一翼を担うとともに、NECグループのサプライチェーンから排出される温室効果ガス（Scope3）の削減に貢献してまいります。
加えて、自社の事業活動により排出される温室効果ガスの削減を推進するとともに、気候変動対応型事業・サービスの創出しお客さまに提供し続けることで、持続可能な脱炭素社会の実現に寄与してまいります。
当社の事業運営における気候変動対応
全社共通の取り組み
持続可能な社会の一員として当社が存在し続けるために、全従業員が気候変動に対する高い意識を持ち、責任ある行動を実施すべく、必要な啓発活動と共創空間の提供を推進していきます。
ICTの活用による環境負荷低減の推進
- オフィスにおける節電、リサイクル、ゴミの削減の徹底
- 照明のLED化、エコ動力設備など省エネ機器への更新と再生可能エネルギー由来の電力の導入
- リモート会議、ペーパレスの推進、フリーアドレス化などオフィス空間の最適化、ハイブリッドワークの活用
- 社有車のガソリン車から電気自動車（EV車）またはハイブリッド車（EV車導入が困難な地域）への切り替え
- 環境教育（eラーニング）の開催（全従業員への啓発）
調達業務における取り組み
長期視点での気候変動対策の一環としてサプライチェーンからのCO2排出量ゼロに向けた削減、およびサプライチェーンでの気候変動リスク対策の徹底を推進していきます。
建設工事プロセスにおける取り組み
建設事業において、元請事業者としてゼネコンや設備メーカーと連携し、建設工事プロセスにて排出される温室効果ガス、廃棄物、水資源などにおける環境負荷を可視化し、その低減を推進します。
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建設現場の動力や重機等設備の見直しと稼働・使用の最適化
削減する対象 削減のための活動 - 電気使用量…
- 現場事務所を含む作業所全体の使用電気量
現場の省エネ、再生可能エネルギーの導入（購入）、代替動力の検討 - 軽油使用量…
- 重機・建設機械および現場車両の軽油使用量
エコカー、省エネ重機・機器の仕様、省エネ運転、工事工程の工夫 - 灯油使用量…
- 現場事務所等における暖房器具・工事用ヒーター使用量
ヒーター機器の電化と効率的な運転、ウォームユニフォーム着用 - 水道使用量…
- 現場事務所を含む工事現場での使用量
節水および雨水、再生水、再利用水の使用 - 用紙使用量…
- 現場事務所を含め当該工事用に使用したコピー枚数
施工書類のペーパレス（電子化）、ワークフローなどICTの利活用 その他工事資材 環境配慮型資材のグリーン調達、廃棄物の分別と循環、再利用 - 建設物の構工法の工夫（オフサイト建設）および工期・工程の見直しによる最適化
- 資材輸送手段の改善（モーダルシフト）
低炭素社会の実現に向けた取り組み
ICTの活用と技術革新への適切なESG投資による事業革新
- 事業活動の拡大に伴い排出が見込まれる温室効果ガスを削減するため、ICTを活用したサービスモデルへの転換を推進します。
- エネルギー転換（電化）技術、カーボンリサイクル技術、次世代エネルギーの研究、実証を推進します。
- 環境分析事業の高度化のための技術開発を推進します。
- カーボンオフセットやカーボンクレジットなど、温室効果ガスの吸収、および経済価値化のためのプロジェクトを推進します。
事業を通じた貢献
「緩和」への対応
当社が提供するTotal IFMソリューションを通じ、お客さまの業務効率化だけでなく省エネルギーや環境負荷の低減を実現し、導入前と比較して温室効果ガスの削減を実現します。
「適応」への対応
当社が提供するTotal IFMソリューションは、気候変動による「災害」「大気汚染」「水資源不足」などのさまざまな影響への「適応」にも貢献します。
- 工場建設（環境設備）を通じた大気・水資源・土壌の汚染防止
- LCM（ライフサイクルマネジメント）ソリューションを通じたファシリティの性能維持・長寿命化による省資源化
- BCPソリューションを通じた災害時（復旧作業を含む）の環境負荷発生の未然防止
- AI、IoT活用の取り組みを通じた省力化と予知保全による環境負荷発生の防止