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企業の自衛消防力強化に向けて「防火防災レジリエンスレポート」などを提供するサービスを開始

~消防法遵守のガイドライン提供、備蓄品準備なども支援~

2023年3月29日
NECファシリティーズ株式会社

NECファシリティーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:松下 裕、以下NECファシリティーズ)は本日より、企業の防火・防災体制の課題の是正措置や改善提案を盛り込んだ「防火防災レジリエンスレポート」などを提供するサービスを開発し、まずは東京23区内のテナントビル利用者を対象に提供開始します。

背景

消防法では、消防設備点検のほかに防火対象物点検、防災管理点検を義務づけることで、企業の自衛消防力を高め、火災や地震などの災害発生時の対応力強化を促しています。
NECファシリティーズは、140社以上のお客様の工場やオフィスビルの運営管理を行う中、消防法に則って有資格者が点検する「防火対象物点検サービス」および「防災管理点検サービス」を提供しています。また保安警備の視点から、消防計画の策定から自衛消防組織の運営、防災備蓄品や防災資機材の管理、消防訓練などの企画運営を実施しています。さらに、建物の耐震診断、耐震補強工事や什器備品の耐震固定工事などにも対応しています。
今般、当社は自衛消防組織を強化する狙いで、施設管理、保安警備、建設の専門性を活かした「防火防災レジリエンスレポート」などを提供する新たなサービスを開始します。

本サービスの特長

(1)防災に関する教育や訓練、自主点検を支援するレポートを提供

災害発生時にお客様自身が自らの力で対応し被害の拡大を防止するため、防火対象物や防災管理の点検などのレジリエンス診断を事前に行います。この結果をもとに、お客様の業態に合わせて、現状の評価と改善点を踏まえた消防計画作成、防火・防災支援、教育・訓練に関する防火防災レジリエンスレポートを提供します。さらに、このレポートを踏まえて消防計画の作成・見直しなどの防災計画作成サービスや、防災備蓄品の提案・在庫管理などの防火防災支援サービス、防火防災自主点検指導などの教育・支援サービスを提供します。

写真:企業の自衛消防力を強化する一連のサービス

企業の自衛消防力を強化する一連のサービス

(2)消防法への適切な対応を支援する申請ガイドラインを提供(オプション)

従来から当社が提供している防火対象物点検、防災管理点検に加え、消防計画の作成、防火・防災管理維持台帳の作成、消防設備点検内容・点検結果のインスペクション、その他申請書類の作成など、消防法に関する届け出全般についての申請ガイドラインを提供します。特にテナントビルに入居する際に必要な届け出や各種点検など多岐にわたる遵法への適切な対応をサポートします。

(3)防火・防災に必要な備蓄品や資機材の準備を支援(オプション)

消防計画における防災備蓄品や防災資機材について、手配から在庫管理支援までをひとつのサービスとして提供、また防災資機材については要望に応じ定期的な簡易点検や設置・動作訓練も実施いたします。また、点検などで指摘を受けた内容の是正措置については、消防設備から防災対策まで工事を含む対策を診断書の形式でご提案します。

今後の展開

NECファシリティーズは、BCP対策の一環として位置付けて本サービスを提供し、企業に求められる質の高い防災意識の育成に貢献していきます。まずは東京23区を中心に展開し、防災設備の管理に不安を抱えるお客様が本業へ集中できる環境を構築します。2023年度は100テナントを目標にサービスを展開していきます。
NECファシリティーズは、お客様の経営力を高める「Total IFM(注)」の提供を通じ、お客様の事業活動における安心・安全に貢献してまいります。

以上

  • Total IFM (Integrated Facility Management)

    工場施設運営を経営戦略としてとらえ、工場を止めずに安定稼働させるための基盤を支えると同時に、効率的な設備改修計画等の提案・施工でお客様の投資効率を高め総合的な課題解決に貢献する、施設管理・建設・環境・不動産・保険の5つの事業のシナジー。

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

NECファシリティーズ株式会社 本社ファシリティマネジメント事業部

お問い合わせはこちら「お問い合わせフォーム」にリンクします。

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>

NECファシリティーズ株式会社 事業企画本部
E-mail:necf_press@necf.jp.nec.com
URL:https://www.necf.jp


NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。