2022年11月18日
NECファシリティーズ株式会社

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：松下 裕、以下NECファシリティーズ）は、株式会社 新日本科学(本社：東京都中央区、代表 取締役会長兼社長：永田 良一、以下 新日本科学）が「メディポリス指宿」（注1）で展開する地熱発電事業において、系統連系用特高変電所（注2）の建設を受注し、本年10月に竣工しました。

背景

地熱発電はCO2の排出がほぼゼロと言われるクリーンなエネルギーで、天候などの自然条件によらず安定的な発電を可能とします。また発電後は熱水利用などエネルギーの多段階利用が可能といった点から、日本政府が目指す2050年のカーボンニュートラル実現に向けて拡大が期待されています。
新日本科学はメディポリス指宿において現在、1,500kwの地熱発電を高圧（6,600V）連系で実施しており、さらに新たに地熱発電所（温泉発電）625kwを建設しました。
今回、電力会社と系統連系を行う上で、高圧（6,600V）を特高（66,000V）に昇圧して系統連系を行う必要があり、工場の施設運営等で電力設備の構築ノウハウを豊富に有しているNECファシリティーズにて設計・施工を行うことになりました。当社は、設備メンテナンスの側面での省力化、また海が近い環境のため塩害対策や雨水侵入対策、小動物侵入防止といった、施設運営の安定稼働にも配慮した設備を構築しました。

本件の特長

（1）設備の拡張を意識した仕様の作成

NECファシリティーズは、新日本科学が今回建設した地熱発電所の他にも、発電所を増設する場合を想定し、変電設備を増設する際のイニシャルコストや設置スペースの削減及び停電時間の短縮による売電事業の安定継続を見越し、特高変電所建設の仕様を作成・提案しました。

（2）メンテナンスのデジタル化を図り、省力化を実現

現場でタブレットを活用しメンテナンス結果を登録・データ化するシステムを構築しました。これにより、メンテナンス後に事務所で結果を手入力する作業をなくし、大幅な点検・確認時間の効率化を図りました。将来的には集約した能力値等のデータを分析して可視化し、最適な状態をモデル化することで、異常時の早期問題発見や故障予兆に活かせる上、修繕計画立案の効率化も可能になります。
また、施設運営事業で培ってきたノウハウを活かすことで、中央監視設備では作業者に寄り添って考えた画面の視認性、作業レポート作成の簡易化を実現しました。通常の発停動作や警報、測定などをモニター上で監視する際、グラフィックスの活用により設備配置の見た目を分かり易く表現しているため、操作性の向上や誤操作を減らすことが期待できます。

今後の展開

地球温暖化にむけた対策として、「カーボンニュートラル」を意識した企業活動が求められる中、地球に優しい自然環境を活かしたエネルギー創出の取り組みは、今後活性化する事が予想されます。NECファシリティーズは今後、新日本科学で検討される地熱発電所の対応や、日本国内のお客様への展開を視野に、より効率的な電力設備の実現に貢献してまいります。

以上

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