2022年3月25日
NECファシリティーズ株式会社

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：松下 裕、以下NECファシリティーズ）はこのたび、地震、水害、雷といった従来の製造業向けBCP(Business Continuity Plan)対策ソリューションに、新たに火災対策ソリューションを開発し、本年４月より提供開始いたします。
新ソリューションは、専門の知識・経験を有する人材が予め現地で火災対策診断を行った上で設備（ハード面）と組織・行動マニュアル（ソフト面）の両面から対策を提案するものです。

背景

近年多発する自然災害リスクに備え、BCPの必要性は広く認知されるようになりました。NECファリシティーズは、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震や大型台風による水害の復旧対応に携わった経験を活かし、独自の対策を盛り込んだBCP対策ソリューションを提供しています。

しかし、自然災害だけでなく火災発生により工場の稼働が停止した場合も、お客様自身の損害はもとより、周辺住民・環境への影響およびサプライチェーンの混乱が社会に広く影響を与える可能性があることから、よりリスクを低減し、工場機能を守る対策が必要となります。

一般的な火災対策は早期検知、消火設備など設備面で対処するものですが、当社は大規模な火災復旧に対応した経験から、人的対応策の準備も必須と考え、ハード面とソフト面の両面で構成される火災対策ソリューションを開発しました。

特徴

（１）設備と情報・行動の両面から対策を提案

火災の早期検知、消火設備や延焼防止などの強化に加え、当社のこれまでの災害復旧対応の経験・ノウハウをもとに、組織体制、火災発生後の初動対応や行動マニュアルの作成・見直しなどの対策を提案します。

（２）専門人材による火災対策診断

消防法、建築基準法などの専門知識や復旧経験を有する人材が工場の警報設備、消火設備、避難設備、避難経路、その他防火対策などを現地で診断の上、減災提案をいたします。

（３）国内に広がる拠点網を活用して早期復旧を支援

国内約160拠点（注1）に広がるNECファシリティーズの拠点網から、復旧要員の動員や必要資材の調達を行います。またその工場に常駐する施設管理員との連携により、早期復旧に向けた支援をいたします。

今後の展開

NECファシリティーズは、火災対策ソリューションをBCP対策のひとつとして確立し、製造業を中心に2025年まで毎年30件以上の提案を実施する計画です。また、お客様の工場ライフサイクルマネジメントにTotal IFM（注2）で貢献し、経営視点での総合的な課題解決を支援してまいります。

以上

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