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老朽化建築物リニューアルソリューションを提供開始
~建築基準法等への適合や行政手続きの包括な対応でお客様の負担を軽減~
2022年3月18日
NECファシリティーズ株式会社
NECファシリティーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:松下 裕、以下NECファシリティーズ)は、数十年経過した工場等の老朽化した建物をリニューアルする際、現行法に即した改修計画を立案し施工する「老朽化建築物リニューアルソリューション」を本年4月より提供開始いたします。
本ソリューションは、建築物をリニューアルする際に必要となる各種法律の適合確認に加え、土壌汚染対策に関する対応も包括しているため、リニューアル工事における行政協議等の煩雑な手続きに係るお客様の負担を低減することができます。
背景と概要
増改築等の建築において、建築物及びその敷地の構造・用途などについて遵守するべき「建築基準法(注1)」、またその関連規定に適合していることを証明する文書として「検査済証」があります。これは建物の完成の際に県や市もしくは民間の検査機関での完了検査を経て交付されるものですが、特に20年以上経過した古い建物については検査率の低さが問題になっています。
その原因のひとつが建物の法適合に対する事業者の認識の低さと言われています。これには、歴史ある工場の場合、経緯不明の建物が法適合していないことが認識されていない、またそれまで検査対象外であった倉庫などの建物が法改正により対象となったことが認識されていないさらに、建築した時点または増改築工事がされた時点では適法でも、法改正などで現行の法規には適合しなくなったという理由があります。
このように実は遵法していなかった建物をリニューアルする際、当初計画したスケジュールとコストを大幅に超えてしまう懸念があります。例えば工場の場合、建物本体のみならず、建物に付帯する建物(倉庫等)が多く、是正対象となる建物の数はひとつの工場につき数十か所に及ぶことが多々あります。また、遵法化対応に伴う調査を建築工事と切り分けた場合、建築確認申請や既存遡及(注2)などが未対応のため法対応作業に連携ロスが発生します
こうした中、NECファシリティーズは、NECグループの各事業場に点在する多くの建物のリニューアル工事を手掛け、遵法化工事の実績を積み重ね、その経験をもとに本ソリューションを開発し、このたびNECグループ外へ提供することにいたしました。
特徴
(1)法律・行政手続き対応を包括することでお客様の負担を低減
本ソリューションは、建築物をリニューアルする際に必要となる「建築基準法」や「工場立地法」(注3)などの敷地・建物に関する法適合確認に加え、建設工事に際して必要となる「土壌汚染対策法」(注4)対応も包括しています。これにより老朽化建築物のリニューアル時の煩雑な行政協議等の各種手続きに係るお客様の負担を低減することができます。
(2)建設、施設管理、環境、不動産など各種法令変更の情報をもとに確実な調査を実施
NECファシリティーズは、建設に加え、施設管理、環境保全、不動産などの事業を有しているため、必要な関係法令の改定等を組織的にフォローする体制を構築し全社で共有しています。これにより、最新の情報をもとに確実な調査を実施することができます。
(3)効率的な工事計画の提案・遂行が可能
NECファシリティーズは、調査と建築工事に1社で対応できるため、構築・更新・改修初期の設計段階から法律への適合確認を行います。これにより、効率的なリニューアル工事の計画を提案・遂行が可能です。
今後の展開
今後、地震や大雨といった災害対策において、老朽化した建物のリニューアルやスクラップアンドビルド(注5)は益々盛んになることが予想されるため、既存不適格建築物の是正対応等、遵法化への対応が重要になります。こうした背景から、当社は本ソリューションに関し毎年数億円規模の受注を見込み、特に相模原地区では2025年までに10億円の売上を目指します。
NECファシリティーズは、NECの事業場における取り組みをもとに、単なるリニューアルやスクラップアンドビルドに留まらず、コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)に伴う安全・安心を見据えて施設の設計・施工から建築、更には設備の運用管理まで、BC/DR(注6)を意識したソリューションを提供し、社会に貢献してまいります。
以上
- 注1
建築基準法
国民の生命・健康・財産を保護するため、建築物の敷地・構造・用途などについての基準を定めた法律。耐震偽装事件をきっかけに、建築物の安全性の確保を図る事を目的に2006年6月に改正。
- 注2
既存遡及
増改築する場合、既存の建物の扱いを現行の法規定に見直すこと。
- 注3
工場立地法
工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもの。
- 注4
土壌汚染対策法
土壌汚染の状況把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護するもの。
- 注5
スクラップアンドビルド
老朽化または陳腐化など物理的または機能的に古くなった設備を廃棄し、高能率の新鋭設備に置き換えること。
- 注6
BC/DR(Business continuity/ Disaster Recovery)
日本語では「事業継続」と「災害復旧」の呼称。自然災害・事故・不祥事などが生じた際に、被害を最小限におさえつつ、最も重要なビジネスを素早く再開させることで、損害の発生を最小限に留める経営管理計画。
<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
NECファシリティーズ株式会社 相模原ファシリティ―マネジメント事業部
E-mail:info_total-ifm@necf.jp.nec.com
URL :https://www.necf.jp
<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>
NECファシリティーズ株式会社 事業企画本部
E-mail:necf_press@necf.jp.nec.com

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
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誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。