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NECプラットフォームズ、甲府事業所に太陽光発電システムを導入
~NECキャピタルソリューションの太陽光オンサイトエネルギーサービスを活用~

NECファシリティーズが設計・施工を担当

2021年7月29日
NECプラットフォームズ株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
NECファシリティーズ株式会社

NECプラットフォームズ株式会社（注1、以下 NECプラットフォームズ）とNECキャピタルソリューション株式会社（注2、以下 NECキャピタルソリューション）は、太陽光オンサイトエネルギーサービス（注3、以下 PPAサービス）契約を締結し、NECプラットフォームズの甲府事業所に太陽光発電システムを導入して本年8月より稼働を開始します。

写真：NECプラットフォームズ甲府事業所の外観
NECプラットフォームズ甲府事業所の外観
写真：太陽光パネル設置の様子
太陽光パネル設置の様子

今回導入した太陽光発電システムは、太陽光パネルを敷地内にある工場棟など6か所の屋根（計8,518平方メートル）に設置し、総出力が1,158kWで年間1,396Mwhの発電量を見込んでいます。これにより甲府事業所は、消費電力の約14％（注4）を再生可能エネルギーに置き換え、一般家庭約233世帯の年間排出量に相当する（注5）CO２約653tを削減する予定です。

なお今回のPPAサービスは、NECキャピタルソリューションが設置する太陽光発電設備で発電した電力をNECプラットフォームズに直接売電することで投資回収するものです。太陽光発電システムの設計・施工はNECファシリティーズ株式会社（注6、以下 NECファシリティーズ）が行いました。
生産拠点を有するNECプラットフォームズと設備投資の初期費用や維持管理等にかかる工数などの負担を減らして再生可能エネルギーの導入を支援するNECキャピタルソリューション、発電設備の施工や保守のノウハウを持つNECファシリティーズのNECグループ3社が連携することで、大規模な太陽光発電システムの導入を実現しました。

NECグループでは、2021年6月に新たに認定されたSBT（Science Based Targets）（注7）に向けて再生可能エネルギーの活用拡大など持続可能な脱炭素社会の実現に取り組んでいます。特に2050年までに自社の事業活動からの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しており（注8）、今回のNECプラットフォームズ甲府事業所への太陽光発電システム導入はその一環となります。

NECプラットフォームズでは、2019年9月に生産関係会社であるNECプラットフォームズタイ（NEC Platforms Thai Co., Ltd.）の工場へ太陽光発電システムを導入するなど、自社の事業活動に伴うCO2排出量削減に向け様々な取り組みを計画的に実施しており、今後那須事業所や掛川事業所などにも太陽光発電システムを順次展開していく予定です。また、IT・ネットワークを融合した環境配慮型製品・ソリューションの活用・提供を通じて「脱炭素社会」の実現に貢献してまいります。

NECキャピタルソリューションでは、事業活動を通じて社会と企業双方に共通の価値を生み出すCSV経営（注9）に取り組んでいます。CSV経営実現に向け、エネルギー分野では再生可能エネルギー設備への投融資や地域新電力会社の設立・運営等に携わり、蓄積したノウハウを活用して本PPAサービスを立ち上げました。引き続き、CSV経営の一環として、エネルギー分野が抱える課題解決への寄与を目指します。

NECファシリティーズでは、お客様の経営力を高める「Total IFM(注10）」の提供を通じ、NECグループのみならず大手企業の経営活動を支援しています。エネルギー分野では大規模受電設備の構築、再生可能エネルギーや蓄電池の導入、運用管理業務のアウトソーシングまで総合的なエネルギー運用計画の立案と実行管理をすることで持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

以上

  • （注 1）
    NECプラットフォームズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 執行役員社長：福田 公彦)
  • （注 2）
    NECキャピタルソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今関 智雄)
  • （注 3）
    電力販売契約。電力需要家の敷地等に、PPA （Power Purchase Agreement）事業者が太陽光等の発電設備を設置し維持管理を行う。同設備で発電した電力は電力需要家が自家消費し、その使用料を PPA 事業者に支払うもの。
  • （注 4）
    2017年度で消費電力との比較値。
  • （注 5）
    環境省の平成31年度家庭部門のCO２排出実態統計調査より、世帯あたりの年間CO2排出量を2.8tとして算出。
    https://www.env.go.jp/press/108469.html
  • （注 6）
    NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松下 裕）
  • （注 7）
    NEC、温室効果ガスの削減目標を「1.5℃水準」に引き上げ、国際イニシアチブ「RE100」に加盟（2021年6月）https://jpn.nec.com/press/202106/20210611_01.html
  • （注 8）
    NEC、2050年を見据えた気候変動対策指針を策定（2017年7月）https://jpn.nec.com/press/201707/20170707_02.html
  • （注 9）
     CSV(Creating Shared Value)：共通価値の創造。アメリカの経済学者マイケル・ポーターが2006年に提唱した経営戦略のフレームワーク。経済利益活動と社会的価値の創出（＝社会課題の解決）を両立させること。
  • （注 10）
    Total IFM (Integrated Facility Management）NECファシリティーズの施設管理・建設・環境・不動産・保険の５つの事業のシナジーで、製造業のお客さまの「探す」「建てる」「使う」「守る」を提供し、お客さまのライフサイクルマネジメント（Life Cycle Management）を支えるサービス。

＜環境に対する取り組み情報＞

NECキャピタルソリューション
https://www.necap.co.jp/csv/environment/index.html

NECファシリティーズ
https://www.necf.jp/CSR/environment.html

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞

NECプラットフォームズ　環境工務部 工務統括グループ
E-Mail：info-eco-engineering@necpf.jp.nec.com

NECキャピタルソリューション　地域活性化推進部
E-Mail：necap-energy@ml.necap.co.jp

NECファシリティーズ　営業本部
電話：03-5730-6110（営業担当：佐藤、河合）
E-Mail：info_total-ifm@necf.jp.nec.com

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

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