2026年3月23日
NECファシリティーズ株式会社

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：尾﨑 英次、以下NECファシリティーズ）は、事業成長を目的に本社を移転し、本日より業務を開始しました。

＜新本社オフィスについて＞

新本社オフィスの企画・設計は、当社の建設統括本部オフィスソリューショングループが担当しました。「FARM（ファーム）」をコンセプトにABW（Activity Based Working、注）の考え方を取り入れた空間設計を行いました。また、事業のDXによる作業品質向上とお客さまへの提案力強化を目的に、事業形態に応じた専用ルームを新設しました。
なお、新本社オフィスは全4フロアの構成で、今回のフェーズ1では2フロア、2026年9月のフェーズ2では2フロアを移転します。

背景

NECファシリティーズは、主に半導体・電子部品、医薬品、自動車の工場やデータセンターを対象に、建設、環境、施設管理の3つの事業を一気通貫でつなぎ、総合的なファシリティマネジメントをサポートするIFM(Integrated Facility Management)を展開しています。
近年当社では、事業成長に伴い従業員数が増加する中、オフィス運用の柔軟性や会議スペースの確保に対するニーズが高まっていました。こうした状況を受け、社員一人ひとりが成果を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の実現に向けて、会議室の拡充や柔軟なレイアウト変更が可能な執務環境を備えた、新たな本社オフィスへの移転を決定しました。また移転にあわせて、作業品質向上とお客さまへの提案力強化を目的として事業特性に応じた専用ルームや共創スペースを新設しました。

新本社オフィスの企画・設計を担当した建設統括本部オフィスソリューショングループは、長年にわたりNECグループを中心にオフィスの設計・構築を担っており、その知見と成果を新本社オフィスに活用しています。また、職場から選出された代表者と共に今後の事業成長に向けた働きやすさを検討し、社員が業務内容に応じて選べる多彩な執務スペース、専門性の高い業務に対応する専門ルーム、社内外の知見を結びつけ新しい価値創造の場となる共創スペースなどを構築しました。

新本社オフィスの特長

（１）オフィスコンセプト「FARM」に基づく空間設計

新本社オフィスのコンセプトである「FARM（ファーム）」には、農場を意味する言葉から発展させ、高度な技術・知見を有する人材を育て、働く人たちの豊かな人間関係を育む、「人と社会を育て、未来をつなぐ場」の意味を込めています。農場の「耕す・種をまく・育てる・収穫する」 のサイクルになぞらえ、挑戦を生み出し、知識を深め成果を実らせることで、「未来の仕事を育てる」 オフィスを目指します。オフィス空間はFARMを連想させるアースカラーを基調とし、「土・根・幹・実」などをモチーフにカラーテイストを設定しました。フロアごとに個性を持たせるとともに、全体で統一感ある世界観を構築します。この空間で、人・組織・事業がともに成長し、価値を未来へつないでいくための豊かな土壌となることを目指します。

（２）施設管理の作業品質向上を図る「CoEルーム」（フェーズ1）

当社は、日本全国約160ヶ所でお客さまの工場インフラ設備の運用を受託する施設管理事業を展開し、現場の課題を解決する「CoE（Center of Excellence）」と呼ばれる熟練技術者を配置しています。
「CoEルーム」には、リアルタイムで各受託拠点の設備の稼働状況を確認できる大型モニターと通信環境を整え、現場との日常的な意見交換による作業品質の向上を実現します。また、トラブル・災害発生時にも迅速な助言を可能とし、精算影響リスクの低減と早期復旧に備えます。

（３）設計・施工の品質向上と提案力強化を図る専用ルーム（フェーズ2）

建設事業において、建物・設備の設計情報や施工状況を、お客さまや協力会社と共有することは欠かせません。新本社オフィスには床や壁面に原寸大の映像を投影できる没入型の専用ルームを新設し、情報のリアルタイム共有を可能とします。部屋全体に広がる映像をお客さまと同じ目線で確認しながら意見交換を行うことで、円滑な合意形成や設計・施工品質の向上に加え、提案力の強化を図ります。

（４）社内外との共創を促進するオープンスペース（フェーズ2）

普段は社員が自由に働けるオープンスペースとして、またイベント開催時には貸切利用が可能な「共創スペース」を設けます。ここで社内外の垣根を超えたコミュニケーションを生み、交流・共創を促進することで、アイデア創出やプロジェクト推進を加速するとともに、効率的かつ柔軟に課題解決へ取り組める環境とします。

今後の展開

NECファシリティーズは2026年12月に創業60周年を迎え、2026年度から新たな中期経営計画をスタートします。この節目に向けた重要な取り組みの一つとして本社移転を位置付け、新本社オフィスを次の成長ステージを牽引する中核拠点として活用していきます。新本社オフィスはフェーズ2の移転完了後、専門性と共創を兼ね備えた本社として本格稼働し、お客さま・パートナーの皆さまと共に、さらなる価値創出に取り組みます。

以上

＜関連リンク＞
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