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個人情報保護方針

個人情報に対する考え方

NECファシリティーズ個人情報保護ポリシー

制定 2003.10.31
最近の改正2015.12.1

NECファシリティーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客さまの安定的な事業継続、生産性・品質向上に多大な影響を及ぼす「ファシリティに関する経営課題」について、ファシリティマネジメントの総合的ノウハウを通じ、もっとも合理的・効率的かつ安全・安心なソリューションを提供いたします。それにより、お客様「本業」の更なる成長・発展に貢献いたします。
そうした中で、当社は、個人情報(個人番号含む。以下同じ。)を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ維持いたします。

  1. 当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、日本工業規格 JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
  2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  3. 当社は、必要かつ適切な安全管理措置(セキュリティ対策)を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
  4. 当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。
  5. 当社は、本ポリシーを含む当社の個人情報保護マネジメントシステムの継続改善に努めます。

NECファシリティーズ株式会社
代表取締役執行役員社長
辻 登志夫

NECファシリティーズ株式会社(以下「当社」といいます。)では、お客様からの信頼を第一と考え、以下のとおり、お預かりしたお客様に関する情報の適正な管理・利用とその保護に努めます。当社では2003年10月に個人情報保護ポリシーを制定し、お客様に関する個人情報の取扱い方をこれに従って行うとともに、全社への徹底を図っております。当社の考え方の原則は以下の通りです。

個人情報の利用目的の公表について

個人情報の利用目的の公表に関しては、以下のリンク先のページをご覧下さい。

保有個人データの利用目的の公表について

保有個人データの利用目的の公表に関しては、以下のリンク先のページをご覧下さい。

個人番号及び特定個人情報の利用目的

当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。※特定個人情報:個人番号(マイナンバー)及び個人番号を含む個人情報

特定個人情報の類型 利用目的
(1)お取引先の皆様に関する特定個人情報
     個人事業主(不動産オーナー、研修講師等)
報酬、料金、契約金、不動産の使用料等の支払調書を含む法定調書関係事務等
(2)当社の従業員等の扶養家族に関する特定個人情報
     当社の従業員及び役員の扶養親族、
     国民年金の第3号被保険者
源泉徴収票作成業務、健康保険、厚生年金保険届事務、国民年金の第3号被保険者届出事務等
(3)お取引先から委託を受けた特定個人情報 当社の事業におけるお取引先との契約履行等

「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

1.開示等のお申し出先

開示等のお求めは、お客様の情報をご登録いただいたそれぞれの担当窓口(保険本部、不動産本部等)にお申し出下さい。窓口が不明な場合は、下記問い合わせ窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。開示等のお求めに関しましては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了解賜りますようお願い申し上げます。また、ご提出いただきました書類につきましてはご返却いたしませんので併せてご了承下さい。

個人情報保護に関する管理責任者:人事部長

NECファシリティーズ個人情報保護総合窓口
〒105-0014
港区芝2−22−12 NEC第二別館
NECファシリティーズ株式会社 個人情報保護総合窓口 宛

2.開示等の求めの方式

(1)申請書類

(2)本人確認のための書類

a.開示等の求めをする方が個人様の場合(下記項目のそれぞれ1通が必要)

  • 開示等の申請書に記載されている開示を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳のカードのコピーのいずれか 1通(本籍地は塗りつぶして下さい)
  • 上記書面に加えて、住民票の写し(コピーは不可)または外国人登録原票の写し(コピーは不可)いずれか 1通

b.開示等の求めをされる方が企業、その他団体内個人様の場合

  • 勤務証明書、在籍証明書のいずれか1通

(3)代理人確認のための書類

a.親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合

  • 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか 1通(本籍地は塗りつぶして下さい)
    ※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。

  • 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記(2)項a)

b.本人が委任した代理人の場合

  • 委任状(ご請求者の署名捺印)1通
  • 委任状に押された本人の印鑑と同一に印影の印鑑証明1通
  • 代理人を確認するための書類(前記(2)項a)
  • 提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送させて頂きます。

3.開示の求めもしくは利用目的の通知の求めに対する送料負担ならびにその徴収方法

開示の求め、もしくは利用目的の通知の求めを行う場合は、以下金額の返信用郵便切手をご同封いただきますようお願いいたします。回答に当たっては、書留郵便にて実施させて頂きます。

1回の申請毎に540円分の郵便切手を申請書類に同封してください。(2005年4月1日現在)

  • 返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送させて頂きます。
  • 開示等の求めの内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書を提出させていただきます。

4.開示等の求めに対するその他の注意事項

  • 個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。
  • 開示等の求めにともない取得した個人情報は開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
  • 申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によって回答させていただきます。
  • お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
  • 保有個人データの消去の求めの場合において、当該保有個人データを消去させていただいたときでも、保有個人データの消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させていただきます。
  • 保有個人データの利用もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなることをあらかじめご承知おきください。

当社以外のウェブサイトへのリンクについて

当社は、当社のウェブページにリンクされている他(事業者または個人)のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ窓口/苦情の申し出先

お客さまの個人情報の取扱については、ご提供頂いた際に明示させて頂きました、それぞれの担当窓口にお申し出ください。

なお、担当窓口が不明な場合は下記までお申し出ください。内容を確認した上で、ご対応をさせて頂きます。

個人情報に関する当社お問い合わせ窓口

お客様がご自身の個人情報について確認されたい場合には、以下の担当窓口へお問い合わせ下さい。

名称 NECファシリティーズ株式会社
苦情の解決の申し出先 個人情報保護総合窓口
お電話でのお問い合わせ 0120-711-538(フリーダイヤル)
携帯電話、PHSなどフリーダイヤルをご利用いただけない場合は下記電話番号へおかけ下さい。
03-3455-1110(通話料お客様負担)
受付時間※ 月曜日〜金曜日 8:30〜17:15
(※年末年始、祝日、当社が別途定める休日を除く)
電子メールでのお問い合わせ nefprivacy@necf.jp.nec.com

当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号 0120-700-779(フリーダイヤル)
03-5860-7565

プライバシーマーク

プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。左記のプライバシーマークを押すと、財団法人日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。

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